養育費の時効に関する解釈

時効

 

養育費の不払いや未払いを何年も続けたあげく「もう時効だから払わないよ」という不誠実な父親がいます。
一方で、「養育費には時効なんて存在しないよ」という説もあります。なかなか微妙な問題ですが、
今回は養育費の時効の有無について調べてみました。

 

 

【離婚時に養育費の金額を決めていた場合、消滅時効は5年】
離婚の際に夫婦間で養育費の金額を決めていたり、調停や審判で金額が定められていて、父親である元夫からの養育費が払い込まれなくなった場合、消滅時効が適用されるといわれます。
金額が決まっている養育費は定期給付債権と解釈され、民法169条に則って消滅時効は5年になります。つまり、未払いのまま5年以上が過ぎた養育費は時効となるわけです。

 

ただし、時効を成立させるためには、債務者である元夫側が“時効の援用”をする必要があり、援用がされていなければ、5年以上の養育費についても請求することは可能です。

 

 

【離婚時に養育費の金額を決めていない場合、消滅時効は不適用】
離婚を急ぐあまり、養育費の金額をきちんと決めずに別れるケースも少なくありません。具体的な金額が決まっていない場合は、定期給付付債権として扱われないため、5年の消滅時効は適用されないというのが通説です。

 

 

【養育費の時効問題は弁護士への相談が安心】
「過去の養育費は時効だから払わない」と主張する元夫に対して、法的な知識が少なく、仕事のために交渉の時間がなかなか取れないシングルマザーは十分に対応することは不可能です。
養育費は子どもを扶養するためのお金ですから、父親には支払う義務があるのです。

 

養育費の時効を言い訳に不払いを主張する父親から毎月きちんと養育費を取り立てるためには、時効に関する知識も豊富で養育費に強い弁護士さんへ一度無料相談してみてはいかがでしょうか!