養育費は子どもが経済的に自立ができる日までもらえる

卒業式

 

養育費の不払いや未払いの相談を弁護士さんへする前に、そもそも養育費は子どもがいくつになるまでもらえるのか確認しておきましょう。
子どもの養育費をいつまで払うのか?あるいは、いつまでもらえるのかは問題になるところです。離婚によって夫婦は他人同士になっても、親と子の関係はいつまでも変わるものではなく、未成年の子がいる場合には父母として子どもを扶養する義務があります。

 

たとえば母親が子どもを引き取って育てるなら、父親は子どもを監護養育しなくてもいい代わりに、母親は子どもの生活費である養育費の負担を父親へ要求することができるわけです。

 

さて、その養育費ですが未成年の子どもは何歳になるまでもらう権利を持っているのでしょうか?
一般的に言えば、子どもが二十歳の成人を迎えるまでという説が有力ですが、高校卒業まで、大学や専門学校卒業までという説もあります。最近は大学へ進学する人が多く、子どもが大学を卒業するまでというケースが増えています。

 

また、「養育費は子供が未成熟子である間は支払う義務がある」とも言われています。要は経済的な自立ができていなくて、第三者による扶養を受けなければならない間は養育費をもらえるとする解釈です。

 

 

養育費の役割は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」にあると言われています。生活保持義務とは、自分の生活を保持するものと同じ程度の生活を子供にも保持させる義務のことです。

 

たとえば、父親が養育費を払う側のは非監護親であれば、父親と同じ位の生活水準を子どもが保てるような養育費を払わなければなりません。そのため、「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れることはできません。養育費を払うべき親は、自分の生活水準を落としてでも子どものために払う必要があるわけです。

 

子どもの養育費を滞納したり、不払いや未払いを続ける父親から毎月きちんと養育費を回収するためには、やっぱり養育費に強い弁護士さんへ無料相談することをおすすめします。