児童扶養手当を請求するには

母子

 

児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭に対して、生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

 

 

【児童福祉手当の支給対象】
児童福祉手当は、以下のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、障害がある児童については20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、又は当該父母以外の方で当該児童を養育する方に支給されます。

 

母子父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
母子父又は母が死亡した児童
母子父又は母が施行令に定める程度の障害(年金の障害等級1級程度)にある児童
母子父又は母の生死が明らかでない児童
母子父又は母から1年以上遺棄されている児童
母子>父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
母子父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
母子母が婚姻によらないで懐胎した児童

 

 

【児童扶養手当支給月額(平成30年4月分〜)】

児童扶養手当

 

【児童扶養手当の所得制限限度額】
児童扶養手当を受けようとする人、その配偶者(父又は母が障害の場合)または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が下記表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。

児童扶養手当

 

 

【所得額計算式】
児童扶養手当の支給に関係する所得制限の所得については、以下の計算式で計算します。

 

◎給与所得者の場合
所得=(年間収入額−給与所得額)+(養育費×80%)−(控除の合計額)−80,000円

 

◎事業所得者の場合
所得=(年間収入金額−必要経費)+(養育費×80%)−(控除の合計額)−80,000円

 

※養育費は、母(父)が監護している児童の父(母)から当該児童のためのもので、母(父)又は児童が受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。
※児童扶養手当に関する問い合わせや申請は、居住地の市区町村へお問い合わせください。

 

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