給料の差押さえができる金額の範囲

給料

 

養育費の不払いや未払いに対して、支払い督促をしたにもかかわらず不払いや知らん顔が続く場合、公正証書があれば裁判に頼らなくても元夫の“給料の差押さえ”をして、養育費の取立て・回収をすることができます。
たとえば借金を返さない場合の一般的な差押さえは、国に治める税金や社会保険などの法定控除額を引いた1/4の金額が差押さえの限度額となります。

 

しかし、養育費の場合には法定控除額を引いた額の1/2まで差押さえが認められます。
これは、養育費は、子どもの発育や福祉に不可欠な費用であるとの観点から、一般的な借金の差押さえ額よりも多くの差押さえ金額が認められているからです。
約束した養育費の不払いや未払いを続ける元夫に対して、元夫が得ている給与の全額を差押さえたいと思うのは人情ですが、相手の生活ができなくなると元も子もありません。
相手の生活権を認め、継続して養育費を払わせるために差押さえの範囲を1/2までに限定しているというわけです。

 

 

【元夫の給料差押さえに必要な書類とは?】
強制執行である給料の差し押さえは、養育費を払わない元夫から強制的に給料の一部を取り上げ、養育費として受け取る方法です。養育費の不払いや未払いに対して法的に認められた効力のあるものですから、執行に際しては事前に書類が必要となります。
実際には弁護士さんが代理人となって手続きを踏んでくれますが、参考のために覚えておいてください。

 

@債務名義
A元夫の勤務先情報
B強制執行申立書
C申立書目録部分の写し、宛名付け封筒
D相手の会社の登記簿謄本(資格証明書)
E請求債権目録
F差押債権目録
G当事者目録

 

給与の差押さえなど強制執行の相談は養育費の不払い強い弁護士に相談するのがベストです。