養育費の不払いが許されるケースとは

養育費不払い

 

養育費の不払いや未払いを続ける父親(元夫)には、養育費の意味や大切さが理解できていない人が多く見られます。

 

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用のこと。
この世に生まれてきた子どもに対して、親は子どもの生活を保障し、愛情を持って心と身体の成長を支える責任があります。 そのための養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であるわけです。

 

具体的には、子どもが成長していく過程においてかかる衣食住に関する費用、教育費、医療費などは親が負担しなければなりません(民法第877条第1項および民法第820条)。

 

しかし、民法で養育費の払いは親の義務であると規定していても、特に罰則を設けていないことが養育費の不払いや未払いの起きる温床となっているのが現況です。

 

 

では、親の義務である養育費の不払いや未払いが許される特例はあるのでしょうか?!
たとえば、離婚後に母親が子供どもを監護・養育し、元夫である父親が養育費を支払っていた場合に、母親が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組をしたようなケースです。
この場合、養親となった再婚相手は、その子に対する第一次的な養育義務者となり、実父は第二次的な養育義務者となります。
母親の再婚相手である養親に子どもを養う経済力があれば、実父は養育費の支払い義務がなくなることがあります。しかし、再婚相手に十分な経済力がない場合には、実父の養育義務は残り、引き続き養育費を払わなければなりません。

 

また、実父のリストラや失業、借金など経済的に困窮する事情が発生した場合には、養育費の不払いは認められなくても減額が認められることはあります。

 

最近は、元夫である父親が子どものために積み立て貯金や育英保険、学資保険などに入り、母親の口座に振り込まなくても我が子の入学や進学のために毎月コツコツとお金を積み立てるケースも見られます。

 

 

何らかの事情があって離別した夫婦には、感情的な諍いが生じています。しかし、子どもには何の罪もありません。養育費は、子どもの将来のためのお金。くれぐれも、不払いや未払いはやめてほしいと思います。

 

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