養育費の未払いは許さない

法務省

 

養育費の不払いや未払いが後を絶ちません。
すでに当サイトでもご紹介しているように、
厚生労働省がまとめた2011年度の「全国母子家庭等調査結果報告」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っているのは全体の19.7%に過ぎない現状が明らかになっています。これは、8割の母子家庭が父親から養育費を払ってもらえていない現実に直面していることになります。同調査によると、母子家庭の推計数は123万世帯に上っており、そのうち約8割が離婚を原因とする母子家庭です。また、平均世帯年収は291万円に留まり、45.8%が「家計」に困っていると回答しています。

 

母子家庭の貧困は、そのまま貧困児童を招くことになり、教育を平等に受ける機会も失われ、格差社会が拡大する温床ともなっています。

 

法務省では、離婚の際に決めた養育費の不払いが横行していることから、裁判所が債務者の財産を差し押さえる「強制執行」について定めた民事執行法を改正する検討に入っています。支払い義務があるのに、知らぬ顔をして養育費の不払いや未払いを続ける債務者の預金口座の有無を銀行に照会できる制度を設けることを趣旨としているんですね。養育費の支払い義務者の口座がある支店が特定できれば、これまでよりもスムーズに差押さえなどの強制執行を行うことができ、強制的に養育費を回収することができるとするものです。

 

 

一方で、日本弁護士連合会(日弁連)でも、現在、養育費の相場や基準となっている養育費の算定表を見直し、母子家庭が困窮しないように…と、従来のおよそ1.5倍の養育費を基準とした新方式の養育費の算定表を発表しています。

 

これまで日本の法律は、養育費の不払いや未払いについて、個々の家庭もしくは元夫婦の問題として積極的に介入してきませんでしたが、母子家庭が置かれている経済的に厳しい状況や格差社会の拡大、幼児・児童の貧困などが社会問題として無視できないレベルまで拡大してきたいま、やっと重い腰を上げ始めたといえるでしょう。

 

法律はもちろん社会全体や個々人の意識として、子どものための養育費不払いや未払いは許せない悪であるという意識が広まれば、多少なりともシングルマザーの貧困は改善されるのではないでしょうか…。

 

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