養育費の増額が認められる主な理由

養育費増額

 

養育費の増額について。
養育費は、離婚の際に夫婦が話し合って決めた“約束の金額”であることから、軽々しく変更できるものではありません。
しかし、養育費の金額を決めたのは離婚時のこと。諸般の事情から母子世帯や子どもの置かれている環境が変わり、養育費の増額が必要になるケースが生じてくることは稀なことではないと言えます。
養育費を支払う側の経済状況に余裕がなければ、いくら理由があるせによ養育費の増額は叶わないが現実ですが、養育費の増額を希望するなら、相手方の状況を見ながらきちんと交渉をする必要があります。

 

 

【養育費の増額が認められる理由】
★子どもの進学や塾通いなど教育費の支出増加
★子どもの病気やケガなどに伴う医療費の増加
★監護者(母親)の病気やケガ等による収入の低下
★監護者(母親)の勤務先の倒産やリストラによる収入減
★物価の変動や貨幣価値の変動

 

 

【養育費増額請求の手順】
養育費の増額は、払う側にとってみれば「なんで約束した以上のお金を払わなくちゃいけないんだ?!」とかなり感情的になることがあります。

 

そのため、養育費の増額請求は慎重に行わなければなりません。弁護士さんへ一任すれば法的に請求してもらうことは可能ですし、相手へ連絡したり、会わなくても手続きを進めることはできますが、子どもの現状をきちんと説明することで、穏便に話し合うことができ、以後についても経済的な面だけでなく、精神的にも子どものサポートをしたいと思わせることも可能になります。

 

@養育費を負担している父親と話し合う
これまで養育費を払ってくれていることに謝意を示し、それから子どもの置かれている現状を話して養育費の増額を求めましょう。

 

A内容証明郵便で請求する
元夫との話し合いが不調に終わった場合、内容証明郵便を利用して、養育費の増額を請求しましょう。また、これは近い将来に起きるであろう調停や審判に提出できる証拠を用意する意味も含んでいます。

 

B調停・審判で養育費増額を申立て
内容証明郵便を送っても、無視されたり進展がない場合には裁判所に対して養育費増額調停を申立てることになります。また、調停でも解決しない場合には、審判へと進み、最終的には裁判官が養育費を払う側ともらう側の事情を検討し、養育費増額の可否を判断します。

 

 

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