公正証書を証拠に養育費不払いを解決

法務省

 

養育費の不払いや未払いに遭い、日々の暮らしに困窮したり、子どもの病気の治療をためらう事例は少なくありません。元夫から養育費を払ってもらえないことに対し、母子はどうすればいいのでしょうか?!

 

まずは、家庭裁判所から履行勧告や履行命令を出してもらうようにします。ただ、強制力はありませんから、最後は強制的に養育費を払わせる手段に頼らざるをえません。
養育費の不払いや未払いに対する強制的な手段が、差押さえなどの強制執行です。強制執行認諾文言付きの公正証書が作成されていれば、元夫に養育費の不払いがあった場合、元妻は民事執行法に基づき、強制執行によって元夫の財産を差し押さえることが可能になります。

 

公正証書は、公証役場において公証人の確認を経て作成され、公の証拠能力を持った書面となります。元夫が約束した養育費を払わない場合、強制執行認諾条項の入った公正証書があれば裁判などの手続きを経なくても財産の差押さえなど強制執行を行うことができるわけです。

 

一方、養育費に関して夫婦間で交わした覚え書や念書、協議書、誓約書などは、債務名義を取ることに効果を発揮しますが、あくまでも私文書の域に留まります。もちろん、こうした文書の存在は強制執行の訴えを起こす場合に有力な証拠になります。ただし、差押さえにいたるまでさまざまな手順・手続きが条件となります。
こうした場合、法的な知識も必要になりますので、養育費の不払い問題に強い弁護士へ相談するのがベストな選択だと言えるでしょう。

 

 

【強制執行までに債務名義の送達申請を】
強制執行に踏み切る前、もしくは執行と同時に、養育費を払うべき元夫側に対して債務名義の送達を裁判所の執行官にしてもらう必要があります。
債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書です。要約して言うと、強制執行を実施するための手続きとなるもので、基本的には弁護士さんへ一任しておいても問題ありません。

 

公正証書や私文書の有無は、未払いのままの養育費を回収、取立ての手続きと関係するものですが、養育費を請求することは子どもの健やかな成長のために不可欠なことです。養育費の未払い、不払いに対しては、絶対に泣き寝入りしないようにしましょう。