養育費の不払い・未払いに困窮する母子家庭


養育費の不払い、未払いのために困窮した生活を余儀なくされているシングルマザー、母子家庭が増加傾向にあります。
離婚に際して夫婦で養育費の金額や支払い期間などについて合意したにもかかわらず、離婚後わずか数ヵ月で養育費の不払いや未払いに遭う母と子。
ここでは、養育費の不払いや未払いを続ける元夫からきちんと養育費を回収する方法をお伝えします。養育費の不払いや未払いに、もう泣き寝入りするのはやめましょうね。

 

 

 

シングルマザー

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用のこと。
経済的・社会的に自立していない子である未成熟子が自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などのことを言います。
未成熟子に対する養育費の支払義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという強い義務(生活保持義務)だとされていて、たとえ自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなることはありません。

 

生まれてきた子どもに、親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは当然の責任です。このように、養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務でありながら、養育費を不払いのまま知らん顔をする父親は増加傾向にあると言われ、養育費の不払いや未払いが子どもの貧困の一因にもなっています。

 

厚生労働省がまとめた2011年度の「全国母子家庭等調査結果報告」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っているのは全体の19.7%に過ぎない現状が明らかになりました。
つまり、8割の母子家庭は父親から養育費を払ってもらえていないことになります。同調査によると、母子家庭の推計数は123万世帯に上っており、そのうち約8割が離婚を原因とする母子家庭です。
また、平均世帯年収は291万円に留まり、45.8%が「家計」に困っていると回答しています。

 

【離婚の際には公正証書を取っておくべき】

離婚

夫の浮気や不倫、DVなどが原因で離婚をする場合、妻は一日も早く別れたいという思いが先に立ち、養育費についてきちんとしないままにしたり、口約束や念書などで済ませることが多くあります。
養育費について決め事をしなかったり、口約束や念書などの私的な書面で済ませると、元夫が養育費を払わなくなるケースが多々あり、養育費の回収や取り立てには煩雑な手続きや時間が必要となってしまいます。
そうした養育費の不払いや未払いを防ぎ、万が一の場合には給与や預貯金、資産の差し押さえが簡易にできる強制執行認諾約款付の公正証書にしておくことがベストです。

 

【早く確実に養育費の回収・取り立てを成功させたいのなら】
一日も早く、そして確実に養育費の回収や取り立てを成功させたいのなら、養育費問題に精通した弁護士さんに公正証書を持参して相談することです。これが、迅速にほぼまちがいなく養育費をもらえる方法です。

 

しかし、公正証書がないからと言ってあきらめることはありません。
養育費の支払いに関するメモ書きや念書、覚え書、協議書など何らかの書面があれば、同様に弁護士さんへ相談・依頼することで養育費の回収・取り立ては可能です。

 

やっかいなのは口約束の有無さえ曖昧で、養育費に関する何の記録や書面もないケースです。
督促や内容証明郵便を送付しても無視されて未払いが続くようであれば、養育費請求の調停もしくは審判の申し立てを行う方法があります。ただ、費用や時間がかかるだけでなく、100%回収が成功する保証がない場合もあるようです。
とはいえ、黙ったままでいては、今後の子どもの監護に大きなハンディキャップとなってしまいます。
あきらめずに相手に請求を続ける一方で、厚労省の委託事業である養育費相談支援センターや養育費の不払いに強い弁護士さんへ相談するのが良いでしょう。

 

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養育費については不払いや未払いだけではなく、減額や増額、一時的な支払い猶予などの問題も生じてきます。子供の養育費ですが、現実には母子家庭にとって貴重な収入のひとつでもあることから、慎重な対応が不可欠です。

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公正証書がない場合の不払い養育費回収までの手順

養育費

 

養育費の支払いに関する公正証書が取れていない場合は、不払いの夫の給与や貯金の差し押さえなどの強制執行を容易にかけることができず、養育費の回収や取立てを行うためには法的な手続きを踏むことが必要とされます。

 

手続きそのものは難しいものではありませんが、詳しい知識を持たず、子どもを育てるために仕事へ行っているシングルマザーにとっては、時間と手間を考えると養育費の回収・取立てサービスを提供している弁護士さんへ相談するのがコスパ的にもベストな選択でしょう。
ここでは、参考までに公正証書のない場合に養育費を受け取る手順についてご案内します。
ぜひ、参考にしてください。

 

 

@電話や手紙、メールやLINE、Facebookなどの通信手段での督促
相手に対して約束の養育費が未払いになっていることをはっきり伝え、「●●日までに払ってください」と明確に期限を区切ってください。期限を設定することで、相手にプレッシャーを与えることができます。

 

A通常手段で返事や支払いがない場合は、内容証明郵便を使用
内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれることから、有効な証拠になり得ます。法律上の効力は一般的な手紙と変わりませんが、書留郵便で配達され、文末には郵便局長が内容証明郵便として差し出されたものであることを証明する記載が入っているため、受け取った側にはかなりのインパクトを与えます。
実は内容証明郵便を使用する目的のひとつが、相手に対してプレッシャーを与えることで、支払いを促すことができる効果です。
通常の郵便で請求しても不払いのままだったのに、内容証明郵便で請求や督促をしたら支払いに応じるケースはめずらしくありません。

 

【内容証明郵便の作り方】
最初に、一定の字数の同じ文章を3通用意してください。用紙は文房具店でも売っていますが、字数を守れば自分で手書きやパソコンで作成し、2部コピーをとってもかまいません。
字数は用紙1枚につき520字以内で普通、縦書きなら1行20字×1枚26行、横書きなら、1行26字×1枚20行などで作成しています。
用紙が2枚以上になる場合はホッチキスでとめて、差出人の印鑑(認印で可)で各ページに割り印(契印)を押します。

 

【内容証明郵便の費用】
料金は通常郵便料金の82円に、内容証明料金一枚につき430円(1枚増すごとに260円加算)、書留料金430円、配達証明の料金310円(任意)が加算されます。
内容証明郵便は、穏当に支払いの履行を督促できる方法です。母子家庭や母子世帯にとって養育費の有無は死活問題。離婚の際に約束したのに履行されない場合には、不払いが日常化しないうちに内容証明を利用しましょう。

 

 

B養育費請求調停
養育費の取り決めがはっきりしていなかった場合や養育費に関する公正証書、覚え書、協議書などの書面がない場合などで元夫が養育費の不払いを続けている際に、裁判所の力を借りて養育費を定める話し合いを行うもので、この調停で合意に至らない場合には審判へ進みます。

 

C養育費の審判
調停委員による養育費の調停が合意に至らずに不調に終わった場合には、自動的に審判に移行します。
審判では、裁判官である家事審判官が当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官の調査結果等種々の資料に基づいて判断して決定(審判)します。

 

 

D強制執行(差し押さえ)
審判で決まった養育費を元夫がきちんと支払ってくれれば問題ありませんが、それでも不払いや未払いが続く場合は、もはや法的措置を検討せざるを得なくなります。
当事者間で作成した公正証書、養育費の支払を合意した調停調書、裁判所が養育費の支払を命じた審判や判決は、いずれも「債務名義」という公的に養育費の請求権が認められた文書となり、養育費を受け取る権利者は、この債務名義に基づいて相手方の財産(預貯金や給料など)に強制執行をかけることができます。

 

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公正証書のある不払い養育費回収までの手順

相談

 

養育費に関する“公正証書”があれば、迅速にそして着実に養育費の回収や取り立てをすることが可能です。
ここでは、公正証書がある場合の養育費をもらう手順についてざっくりとご案内します。養育費は未成熟子を立派な成人へ育て上げるためのお金であり、離ればなれになった父と子が血の繋がった親子関係を確認できる効果も備えています。
ある父子の話ですが、約束どおり子が大学を卒業するまで養育費を払い続けた父親は、監護者として息子を育てた母親に対して「私の息子を立派に育ててくれて、本当に長い間ありがとう」と感謝の涙を流したそうです。
そう、養育費には、親子の絆をいつも意識させてくれる効果もあるんですね。

 

@電話や手紙、メールやLINE、Facebookなどの通信手段での督促
相手に約束の養育費が不払い、未払いのままになっていることをはっきり伝え、「●●日までに払ってください」と明確に期限を区切ります。

 

A通常手段で返事や支払いがない場合は、内容証明郵便を使用
内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれることから、有効な証拠になり得ます。法律上の効力は一般的な手紙と変わりませんが、書留郵便で配達され、文末には郵便局長が内容証明郵便として差し出されたものであることを証明する記載が入っているため、受け取った側にはかなりのインパクトを与えます。

 

内容証明郵便を使用する目的のひとつが、相手に対してプレッシャーを与えることで、支払いを要求することができる効果があります。
実際、通常の郵便で請求しても支払いをしてこなかったのに、内容証明郵便で請求や督促をしたら支払いに応じるケースはよくあります。

 

B強制執行
内容証明郵便を送付しても、元夫側から養育費の支払いに関する連絡がなく、不払いや未払いが続く場合には、速やかに給与や預貯金の差し押さえなどの強制執行の手続きを取りましょう。
強制執行認諾約款付公正証書があれば、面倒で煩雑な手続きは不要ですが、ただ相手側の勤務先や銀行口座などの情報をあらかじめ把握しておく必要があります。そのため、事前に弁護士さんへ相談・依頼しておくことでスムーズに養育費の回収ができます。

 

 

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調停で離婚した場合の養育費回収手順

離婚

 

@電話や手紙、メールやLINE、Facebookなどの通信手段で督促する
相手に対して約束の支払いが滞っていることをはっきり伝え、「必ず●●日までに払ってください」と明確に期限を区切ります。

 

A通常手段で返事や支払いがない場合は、内容証明郵便を使う
内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれることから、有効な証拠になり得ます。
法律上の効力は一般的な手紙と変わりませんが、書留郵便で配達され、文末には郵便局長が内容証明郵便として差し出されたものであることを証明する記載が入っているため、受け取った側にはかなりのインパクトを与えます。
実際、通常の郵便で請求しても不払いのままだったのに、内容証明郵便で請求や督促をしたら支払いに応じるケースが少なくありません。

 

B養育費支払いの履行勧告と履行命令へ
内容証明郵便で養育費の不払いや未払いを続ける元夫に対して催告を行ったにもかかわらず、それでも知らぬ顔をする場合には履行勧告を利用することを検討してください。
履行勧告とは調停や審判で決定されたことが遵守されない場合に、調停を行った家庭裁判所に申し立てることにより、家裁から「決められたことは守るように!」と電話や郵便などで勧告してくれる制度です。裁判所から払うべき側への通告になるため、不払いの夫からの回収に効果があるとされています。
ただし、履行勧告は調停調書や勝訴判決がある場合に限られます。金額や支払い方法について当事者で合意がある場合や公正証書を作成した場合であっても利用することはできません。

 

履行勧告の申出は、文書、窓口、もしくは電話ですることができます 。
履行勧告は、婚姻費用、養育費、慰謝料、あるいは財産分与などのお金の問題に限らず、未成年の子の引渡し、子との面接交渉、面会交流などの不履行についても利用が可能です。

 

次に、履行勧告を受けても不払いの場合には、履行命令を出す方法があります。
家裁へ申し立て、家裁から出してもらいますが、一定の期限を定め支払いの義務を実行するように命令するものです。
正当な理由なく命令に従わない場合には10万円以下の過料が科せられますが、残念ながら法的な強制力はないため、支払いを強制することができないのが現実です。

 

過料=過料とは金銭を納付させる「秩序罰」のことで、一種の行政処分として国や自治体が課すことになるものです。
罰金=罰金は、1万円以上の金銭を納付させる「刑罰」のことで、懲役と同じように検察官の起訴手続を踏まえて刑事裁判で課され、検察や警察の前科記録に残るものです。

 

C強制執行の実施
履行勧告や履行命令をしても、元夫側から養育費の支払いに関する連絡がなく、不払いや未払いが続く場合には、速やかに給与や預貯金の差し押さえなどの強制執行の手続きを取りましょう。
強制執行認諾約款付公正証書があれば、面倒で煩雑な手続きは不要ですが、ただ相手側の勤務先や銀行口座などの情報をあらかじめ把握しておく必要があります。そのため、事前に弁護士さんへ相談・依頼しておくことでスムーズに養育費の回収ができます。

 

 

【養育費の回収に関する注意点】
養育費の回収に一生懸命になるのはいいのですが、焦って弁護士さんへ相談しても相談料金がかかる場合があるので、まずは自治体の相談窓口、家庭裁判所などにも相談してみましょう。
離婚時に養育費の支払いについて合意し、まして公正人が公正証書が存在していたり、債務の確定を取っているのであれば、比較的容易に養育費を支払うべき側の給与や預金、貯金などの資産の差し押さえをすることが可能です。

 

だからと言っていきなり差し押さえに移るのではなく、電話やメール、あるいは弁護士さんに代理人になってもらい、不払い・未払いのままに放置されている養育費の支払いを督促してみてはいかがでしょうか。
相手側にも、養育費を払いたくても払えない失業やリストラ、事故など何らかの事情が生じて、養育費の不払いが続いている可能性も考えられます。
一般的に夫のDVや不倫・浮気が原因で離婚にいたった場合、元夫に対して怒りや憎しみの感情を抱くのは当たり前のことだと思いますが、子どもにとっては世界でたった一人の父親です。
元妻である母親が別れた夫である父親のことを悪く言うことは、子どもにとっても好ましいことではないと思います。

養育費の不払いと子どもへの面会

父と娘

 

【父親なのに養育費の不払い・未払いを続ける理由は…】
元夫が養育費の不払いを続ける理由のひとつとして「子どもと面会できない」「子どもに会わせてもらえない」を挙げることがあります。
自分の血肉を分けた子どもに会えないことは、親として辛いことだとは理解できます。しかし、養育費と子どもに会う面会交流権は別問題です。
面会交流を認めなくても養育費を請求することはできますし、子どもへの虐待や子どもの連れ去りが懸念される場合には父親に会わせない方が無難です。

 

そうした危険性がない場合には、元夫が子どもに会うことを定期的に認めてあげましょう。
いっしょに暮らせない父親にとって我が子への養育費を支払うことは、生きる励みにもなり、最後まで払ってくれるモチベーションになります。

 

また、別れた親と子が良い関係を持てるようにすることは、子どもの成長にとっても大事なことです。
会わせることが難しいような事情がある場合には、 最近の子どもの様子を知らせたり、写真などを送ってあげるなどして親子の絆を感じさせてあげることも、養育費の支払いを滞らせないことにつながります。

 

【養育費の権利と義務】
養育費の不払いが続く場合、まずは相手に対して未払いのままの金額を要求したり、現在の状況を尋ねたり、不払いの理由を確認することが大切です。
連絡を取った上で、近い将来には催促を再びしなくても毎月払ってくれる可能性が強いなら、勤務先に対して給与の差押えを通知するのは控えるのが得策です。

 

公正役場で公正証書を取っているのなら、法律があなたが債権を持っていることを証明してくれますし、相手は債務の承認をしていることになります。
家庭裁判所から養育費支払いに関して履行勧告や履行命令があったにもかかわらず不払いのままなら、相手の収入が激減したか喪失したことが考えられます。養育費は、原則として子供が成人である20才になるまで受け取ることができますが、大学への進学を希望した場合には卒業までの期間は払う義務が生じます。

 

また、再婚や借金、事故、病気などさまざまな理由で養育費の減額や免除を言ってくる父親がいますが、未成年の子供には親からの扶養を受ける権利があるので安易に妥協しないようにしましょう。

 

養育費の専門家イストワール法律事務所 養育費プロモーション

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